転職ドラフトが「リモートワーク状況調査2021」を実施

株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、東証一部：6054）が運営するITエンジニア限定の競争入札型転職サービス『転職ドラフト』（URL: https://job-draft.jp/）は、「リモートワーク状況調査2021」を実施しました。COVID-19の流行により働き方が大きく変化しているいま、転職ドラフト参加企業を対象に「リモートワーク状況」を、また参加エンジニアを対象に「リモートワーク希望度」を調査しましたので、その結果をお知らせいたします。

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トピックス
■企業の「リモートワーク状況」
　１．2021年のリモートワーク実施企業は74％。2019年から年々増加
　２．前年比46ポイント増！ドラフト指名時、就業条件にリモートワークを含める企業が60％超
　３．選考から入社まですべてオンラインで完結する企業が69％
　４．必要出社日数「週0日」のフルリモート企業が最多の57％
　５．69％の企業が、新型コロナ収束後もリモートワーク継続予定
　６．社員の居住地を通勤可能な範囲に指定している企業は61％
■エンジニアの「リモートワーク希望度」
　７．リモートワークを希望条件に指定するエンジニアは45％
　８．柔軟で合理的な働き方のためにリモートワークを希望している

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企業の「リモートワーク状況」に関する調査結果

１．2021年のリモートワーク実施企業は74％。2019年から年々増加
転職ドラフトの企業紹介ページには、企業が求職者に対して自社の魅力や特長を伝えられるよう「文化タグ」という機能を用意しています。「スキルアップ」「快適さ」など8つのカテゴリがあり、その中にある「社内勉強会が盛ん」などの具体的なタグを選択し、掲出することで、企業文化を伝えることが可能です。

そんななか、今回は「リモートワークOK」という文化タグを選択している企業を対象に調査しました。

転職ドラフト参加企業のうちリモートワークが可能な企業の割合は、2019年で59％、2020年で66％、2021年（8月時点）で74％でした。およそ年7ポイントずつ増え、2019年から今年2021年にかけて15ポイント増加しています。

COVID-19（以下、新型コロナ）流行の長期化によりリモートワーク導入企業が増えていること、また新型コロナをきっかけにリモートワークが一時的な感染防止対策ではなく、新たな勤務制度として定着していることが推察されます。


２．前年比46ポイント増！ドラフト指名時、就業条件にリモートワークを含める企業が60％超

次に、転職ドラフト参加企業が求職者を指名（年収付きスカウト）する際、就業条件にリモートワークを含んでいた件数の推移を調べました。調査は、2021年1月回から2021年7月回までの、合計7,631指名を対象に実施。

（なお、転職ドラフトのルールとして、提示する就業条件にリモートワークを含めるには、恒常的に「リモート可（週3日以上）」もしくは「リモート可（週4日以上）」である必要があります。新型コロナの影響等で一時的にリモートワークを実施している場合は、条件として提示することができません）

直近の2021年7月回では、指名数の69％においてリモートワークが条件として提示されました。昨年2020年6月回を対象に実施した調査結果*（26％）と比較すると、この一年で43ポイントと大幅に増加しています。

*【転職ドラフト調査】リモートワーク前提の指名は26％！平均提示年収は665万円！
https://job-draft.jp/articles/458


３．選考から入社まですべてオンラインで完結する企業が69％

続いては、2021年1月回から8月回までの転職ドラフト参加企業を対象に行なった、リモートワーク関連の条件についての調査結果です。求職者が転職ドラフト内で企業検索をする際に指定できる「選考のオンライン対応」「必要出社日数」「リモート継続方針」「居住地の制限」の4項目について調査しました。

以下、それぞれの結果となります。

回答した201社のうち、選考から入社まですべてリモートで完結する企業が69%、選考中に一部対面が必要な企業が15％、最終面談以降に一部対面が必要な企業が11％、内定後から入社前までに一部対面が必要な企業が5％でした。

以前は対面での選考が一般的だったことを考えると、新型コロナが多くの企業の選考フローに影響を与えていることがうかがえます。一方で、一部対面を必要とする企業もあり、会社の雰囲気や求職者・内定者の人となりなどを相互に確認する場をもうけ、より良いマッチングのためには対面での面談が重要だと判断している企業も一定数存在していることがみてとれます。


４．必要な出社日数が週0日のフルリモート企業が最多の57％

回答した212社のうち、必要な出社日数が週0日（フルリモート）の企業が57％と最も多く、週1日が22％、週2日が12％、週3日が7％、週4日が2％という結果になりました。


５．新型コロナ収束後もリモートワーク継続予定の企業が69％

回答した206社のうち、69％が新型コロナの収束後もリモートワークが継続される方向、22％が現時点では何とも言えない、9％が新型コロナの収束後はリモートワークを縮小または変更する方向、という結果になりました。

「継続される方向」の69％の中には、2019年以前からリモートワークを実施していた企業も含まれますが、冒頭の調査結果「１．2021年のリモートワーク実施企業は74％。2019年から年々増加」からもうかがえるように、新型コロナをきっかけにリモートワークを働き方の選択肢のひとつに含めようと検討している企業が多いようです。

一方で、「現時点ではなんとも言えない」の22％の企業では、リモートワークを実施した結果顕在化した、対面とリモートそれぞれのメリット・デメリットを勘案し、今後の方針を模索していると推察されます。


６．社員の居住地を通勤可能な範囲に指定している企業が61％

回答した205社のうち、合計61％の企業が、従業員に通勤可能な距離に住むことを推奨または制限していることが分かりました。この結果から、約6割の企業がフルリモートを実施しつつも、オフィス出社も見据えたハイブリッド型の働き方を模索中であることがうかがえます。


エンジニアの「リモートワーク希望度」に関する調査結果

７．リモートワークを希望条件に指定するエンジニアは45％

ここからは、求職者であるエンジニアのリモートワークに関する調査結果をご紹介します。

調査対象は、2021年1月回から7月回までの転職ドラフト審査通過者のうち、希望勤務地に関する質問において「リモートワーク希望」と回答したユーザー494名。

希望勤務地について、特にリモートワークを希望しないユーザーは55％、リモートワークを希望するユーザーは45%となりました。新型コロナの影響もあり企業側が積極的にリモートワークを実施している状況がある一方で、必ずしもリモートワークを希望する求職者が多いわけではないことが分かりました。


８．柔軟で合理的な働き方のためにリモートワークを希望している

次に、リモートワークを希望すると回答したユーザー（222名）にどの程度の希望があるかを質問した結果、「集まる必要性がない場合は基本リモートが許可される環境が必要」が58％、「家庭の事情や体調など都合に合わせてリモート出来れば問題ない」が32％、「常時リモートが必要」は10％となりました。

リモートワークを希望するユーザーの多くは、仕事内容やプライベートの状況に応じて、柔軟かつ合理的な働き方ができる環境を希望しているようです。


総括
全体としてみると、リモートワークが可能な企業は増加していますが、社員に推奨している居住地の範囲を見ると、オフィス出社も見据えたハイブリッド型の働き方を模索している様子がうかがえました。

また求職者であるエンジニアについては、リモートワークが不可欠というよりは、新型コロナの状況や仕事の状況、プライベートの都合に応じて、臨機応変にリモートワークを選びたいと考える傾向があることが分かりました。

以上の結果から、対面型のオフィス出社とリモートワークをハイブリッドにした働き方が、拡大、浸透していくことが予想されます。

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■転職ドラフトについて（URL：https://job-draft.jp/）
「転職ドラフト」は、レジュメを登録すると企業から年収付きで指名が届く、エンジニア向けの転職サービスです。入札結果を参加者同士・企業同士それぞれ匿名で閲覧できるようにすることで、"リアルな"市場価値が把握できるようになります。

今日、様々な企業各社において、優秀なエンジニアの採用は重要な経営課題である一方、日本の採用プロセスは未だ課題が多い状況にあります。また、ITエンジニアの多くが、自分の市場価値を把握したいというニーズを持つ反面、従来の年収査定サービス（2次情報）では、市場評価を明確に把握することができず、企業から直接評価を受け（1次情報）、自分の市場価値をリアルに把握できる環境が求められております。リブセンスでは、こうした課題を解決すべく「転職ドラフト」を開発、運営しております。
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本件に関する問い合わせ先
■ 転職ドラフトに関する取材等のお問い合わせ
https://job-draft.jp/contact_us
■ 転職ドラフト公式Twitter
https://twitter.com/tensyoku_draft
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■株式会社リブセンスについて（URL：https://www.livesense.co.jp/）
・所在地　　東京都品川区上大崎 2 丁目 25 番 2 号 新目黒東急ビル
・設立　　　2006 年 2 月 8 日
・資本金　　237 百万円
・代表者　　代表取締役社長 村上 太一
・事業内容　インターネットメディア運営事業
株式会社リブセンスは、「あたりまえを、発明しよう。」をコーポレートビジョンに掲げ、求人領域、不動産領域など多様なサービスを展開。新しい“あたりまえ”の発明を通じて、より多くのお客様に、そして広く社会に必要とされる企業を目指しています。